<< 2010年02月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28

【在日参政権】付与されるのは「選挙権」だけじゃない! ニュース記事に関連したブログ

2010/02/08 23:11

 

 

「外国人参政権に反対する会」公式サイトより

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou-kenri.htm

【法案で認める権利は?】

選挙権だけだと思ったらオオマチガイ!?

主要3政党(公明・民主・共産)がこれまで国会に提出した法案のうちで、2000年(平成12年)前後に提出されていた法案の内容は以下の通りです。

ひとくちに「外国人参政権法案」といっても、いわゆる狭義の参政権(選挙権+被選挙権)だけではなく、これだけの権利が同時に与えられることが法律案に明記されています。

(2009年11月現在)
【各政党の比較】 

民主党
>・地方選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・合併協議会設置の請求権
・住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人・開票立会人・選挙立会人・民生委員・人権擁護委員・児童委員への就任資格
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「独島は韓国領ニダ条例」「沖ノ鳥島は岩アルヨ条例」の制定要求やら「『つくる会』系の教科書を採択したあの教育委員をクビにしろ」要求(しかも自分の子供は民族学校に通わせていて関係なかったりするw)やらが、年がら年中乱発されるのが目に見えていますわ。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(2)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース

【ポッポ】媚支那媚北加藤紘一にすら劣る欠陥品(嘲)【小沢】 ニュース記事に関連したブログ

2010/02/08 22:17

 

 

MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100208/plc1002081810016-n1.htm

秘書の罪は議員の罪?加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ
2010.2.8 18:08

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党加藤紘一幹事長が8日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。

 加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、 「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。

 首相は平成14年3月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自民党の一番ダメな部分である加藤紘一にすら劣るポッポ(呆)。

 

媚支那媚北の加藤紘一ですら、「政治とカネ」には白黒ケジメを自分でつけられたというのに、ポッポと小沢の「政治とカネ」の醜いことといったら。そのクセ、媚支那媚北っぷりでは加藤紘一とがっぷり四つのいい勝負(苦笑)。だったら加藤紘一の方がまだマシというものです(嘲)。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース

【田村耕太郎】小沢に尻尾を振るポチ人間の“お上品さ”(嘲) ニュース記事に関連したブログ

2010/02/08 22:08

 

 

MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002081746005-n1.htm

民主入り・田村参院議員のつぶやきがネット上で騒然
2010.2.8 17:43

 昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員が、民主党小沢一郎幹事長から5日に民主党入りを打診されたことを受け、ツイッター上で一般ユーザーから批判を受け、それに田村氏が「逆ギレ」し、ネット上で話題になっている。

 田村氏は8日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談し、民主党に入党することを伝えた。

 田村氏は先週末、ツイッター上でその時点での民主党入りを否定した上で、「本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯(ひきょう)者はブロック当たり前だ!お前らこそ卑怯者だ!本名名乗ってから文句言え!」と反論した。

 現在の同氏のツイッターにこの発言はないものの、ネット上では「国会議員としてひどい」との反応が続出し、発言の「コピー」が出回っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯(ひきょう)者はブロック当たり前だ!お前らこそ卑怯者だ!本名名乗ってから文句言え!」

 

やれやれ、小沢に尻尾を振るポチ人間の程度のほどが実によくわかる高尚な文章であらせられますな(嘲)。

 

「匿名」の批判に曝されるのが嫌なら、ツイッターなんてやらない方が健康のためでっせ(嘲)。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース

【在日参政権】哀れな特ア右翼の代弁者を嗤う ニュース記事に関連したブログ

2010/02/08 20:47

 

 

参加しているメーリングリストから下記のような“論文”が転送されてきました。

 

>(コラム)外国人参政権付与問題   
>平沼赳夫・櫻井よしこ・小林よしのり・百地章」らは確信犯の“大嘘つき”だ!
>
> 外国人参政権の論議がそれなりに広がっている。
>反対論の中心にあるのが、外国勢力が日本を間接支配しかねないという危機感だ。
>国政でもない地方参政権付与なのに、目くじら立てて猛反対している“度量の狭い”連中達だ
>
>特に対馬(長崎県)や、与那国島(沖縄県)などが、乗っ取られてしまうという「極論」を述べる者たちが多い。では両島の人口構成がどうなっているか見てみよう。
>
>対馬市  人口3万6371人 外国人登録119人 永住外国人 30人程度(0・08%)
>与那国町 人口1624人   外国人登録  5人 永住外国人  4人  (0・25%)
>
> いずれも外国人登録(滞日3カ月以上)は、居住者の1%に満たない
>さらにそのなかの「永住者」となれば、その割合はさらに低くなる
>
>タイトルの政治家や論者たちは、外国人が集団移住して投票行動を行うおそれがあると“心配”するが、
>日本に住む外国人が仮に虚偽の住所を申告・登録した場合、
>最高で1年以下の懲役刑を受ける可能性があることを無視しているようだ
>(外国人登録法18条)。
>
>日本人であれば、同様の行為をしても、5万円以下の過料で済むのとは訳が違うのだ
>(住民基本台帳法53条)。
>
> 仮に、右派系の論者が心配するような選挙目的の集団住民移動が行われれば、
>それは日本国の法令に従って、粛々と「摘発」されるだけの話なのである
>さらに、その外国人は、日本に≪ぽっとやってきた旅行者や、
>密入国するような不法外国人ではない≫。
>
>「永住」資格は、日本に10年以上滞在していることが要件で、税金もきちんと納め、
>法令違反をしていない外国人が前提だ。
>そんな人たちが、選挙目的で、住んでもいない地域に住民登録して、
>懲役刑を受けたいと思うだろうか
>
> 要するに、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫をはじめ、
>ジャーナリストを称する櫻井よしこ、扇動マンガ家の小林よしのり、
>憲法曲解学者の百地章などがいちように煽っている「危険論」は、
>すべて『デマ』なのだ。
>
>そうした『デマ』に乗っかって金儲けしている雑誌『WiLL』などは、
>それらの“金魚の糞”の類でしかない。
>
>わが国には、冷静な「政策論議」が欠落している。
>日本国が「停滞」を余儀なくされている原因の一つに思える。 
>
>                    (ジャーナリスト:柳原 滋雄)
>
>柳原 滋雄(やなぎはら しげお)プロフィール
>早稲田大学 法学部卒、
>社会党機関紙「社会新報」記者を経て、現在はフリーランス。
>
>主な著書に
>カンボジアPKO体験記(社会新報 刊)
>拉致被害者と日本人妻を返せ─―北朝鮮問題と日本共産党の罪─―(未来書房 刊)がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

やれやれ、「社会新報」の残党ですか(嘲)。「拉致なんかでっち上げだ!」と喚いていた社会党の責任を棚に上げて、共産党に責任転嫁する本をちゃっかり出しているあたりが嗤えます。

 

 

国政でもない地方参政権付与なのに、目くじら立てて猛反対している“度量の狭い”連中達だ。

 

国防に関わるテーマが地方選挙の争点になった選挙、つい先日ありましたよね。なのに「地方参政権だから国政じゃないんだ!」って・・・(失笑)。“度量”を云々する前に、アタマ悪いだろ、アンタ(嘲)。

 

 

いずれも外国人登録(滞日3カ月以上)は、居住者の1%に満たない。

さらにそのなかの「永住者」となれば、その割合はさらに低くなる。

 

おめでてーアタマだな、この柳原とかいうデマゴギーは。キャスティングボード握るには人数なんかちょっとでいいんだよ、ちょっとで。社民党が今この瞬間に与党でいられるのも、社民党の議席がなかったら参院で過半数とれなかったからですよ(もっとも、このたび民主党単独で参院過半数に達するそうですので、これからは用済みかもしれませんがww)。

それにな、柳原、この先も未来永劫、「外国人登録(滞日3カ月以上)は、居住者の1%に満た」ず、「さらにそのなかの『永住者』となれば、その割合はさらに低くなる」って保証できるのか、アンタ(嘲)。吾輩が北京のお偉さんだったら考えるね、どんどん移民を送り込もう、ってね

 

 

日本に住む外国人が仮に虚偽の住所を申告・登録した場合、
最高で1年以下の懲役刑を受ける可能性があることを無視しているようだ
(外国人登録法18条)。
日本人であれば、同様の行為をしても、5万円以下の過料で済むのとは訳が違うのだ
(住民基本台帳法53条)。

右派系の論者が心配するような選挙目的の集団住民移動が行われれば、
それは日本国の法令に従って、粛々と「摘発」されるだけの話なのである。
 

いやいや、「摘発」などしようものならアンタら大騒ぎだろ(嘲)。「不当逮捕だ!」と大暴れ、早速プロ市民が集まって「○○さんを支える会」とか結成するクセに。

 

まあそれでも警察は確かにそんなアンタらを相手にしないかもしれません。そうやって警察が頑張って不良外国人の住所飛ばしを全て「摘発」できればよろしいんですがねぇ? 国籍目当ての偽装結婚、生活保護目当ての偽装離婚、世の中にいいだけ蔓延ってるワリには、それが「摘発」されたなんてニュース、たま~にしか聞きませんが、気のせいかしら?(失笑) 法学部出てるクセに「暗数」って習わなかったのかしら?(嘲)

 

それに、「在日参政権」を成立させたその足で、参政権を持つ外国人の住所飛ばしの法定刑を「5万円以下の過料」まで引き下げるつもりだろ?(苦笑) バレバレだよ(嘲)。

 

 

「永住」資格は、日本に10年以上滞在していることが要件で、税金もきちんと納め、
法令違反をしていない外国人が前提だ。
そんな人たちが、選挙目的で、住んでもいない地域に住民登録して、
懲役刑を受けたいと思うだろうか。

 

だからどうせ「懲役刑」にならないように法律をいじるつもりなんでしょ?(嘲)

 

仮に「懲役刑」を維持したところで、残念ながら、「懲役刑」のリスクを上回る報酬を約束されればやっちゃうんですよ、人間って。ヤクザの鉄砲玉もそうでしょ?

 

確かにね、今現在すでにアンタの言う「前提」を満たしている連中は「懲役刑」のリスクを恐れるかもしれん。

 

が、これから「参政権」目当てでやって来る外国人、それも本国から組織的に送り込まれる連中は本国政府からこう↓言い含められてやってきますよ。

 

「日本に行って10年おとなしくしてろ。生活の面倒は政府で保証してやる。遊んで暮らせるんだぞ。参政権をとったら政府の指示の通り活動せよ。もし住所飛ばしで日本の警察に捕まっても気にするな、家族の面倒は政府が見てやるから心配するな」とね。

 

日本での生活を本国政府が丸抱えで楽して暮らせるのが100%保証されている一方で、「懲役刑」はあくまでも最悪の可能性に過ぎないんですよ。「摘発」されても「起訴猶予」もあれば「執行猶予」もあるんですから

 

本国政府にしたって、武力を使わずに日本の主権を乗っ取れるんです、安い買い物ですよ。

 

いや、こんな「楽な暮らし」目当ての連中を送り込んでくるならまだいい方で、「日本を我が国の属国たらしめる投票兵士」「戦車やミサイルではなく日本の参政権を武器とする兵士」として、本国のために参政権を行使することを任務とする連中を大挙送り込まれたらお手上げですよ。そんな「兵士」にしてみれば「懲役刑」なんて“名誉の負傷”なんですから(苦笑)。

 

このくらいのこともわからんのか、「社会新報」上がりの売文屋は。こういう危険性を故意に無視して「外国人参政権は問題ない!」と言い募るアンタこそ、「確信犯の“大嘘つき”だ!」

 

 

わが国には、冷静な「政策論議」が欠落している。
日本国が「停滞」を余儀なくされている原因の一つに思える。

 

そっくりそのままアンタら「在日参政権」推進派にお返ししますよ(嘲)。半島や支那の右翼民族主義の代弁者と化している己の醜い面構えを鏡で見てみろよ(嘲)。

 

ちなみにこの柳原とかいう特ア右翼の代弁者が開設しているウェブサイトを見てみましたが、案の定、小沢に好意的であります(失笑)。検察への嫌みも抜かりありません

http://www.yanagiharashigeo.com/kd_diary/index.htm

2010/02/03(Wed)
小沢問題を見守る人びと

 小沢一郎という政治家を好きか嫌いかといった次元とは別に、同氏自身が立件されるかどうかという問題に格段の思いを込めて注視する人々がいる。一つは永住外国人地方参政権の成立を長年要望してきた人たちで、民主党内でこの問題でもっとも熱心に成立に向けて行動してきた小沢氏の「腕力」に期待する思いが強いのだ。もう一つは沖縄問題である。普天間移設先となっていた辺野古(名護市)を指して、小沢氏はあんなきれいな海を埋め立てるのかと反対姿勢を鮮明にしていた。沖縄の基地問題にかかわる人々にとって、ここでも同氏の「腕力」に期待する向きは多かった。
 その証拠に、小沢氏の周辺で秘書らの逮捕が進むと、とたんに政府要人からは両問題について、後ろ向きの発言が相次ぐようになった。一党一派の目先の利益などでなく、国益として考えた場合、現在の捜査のあり方が受け入れられるべきものかは評価が分かれよう。はっきりいえることは、小沢問題の帰趨によって、この国の形も変わるということである。それを好ましいと思っているのか、苦々しく感じているのか。検察という名の「司法官僚」の立場は、ある意味で明白なものに見える

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(1)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース

【在日参政権】参院での民主単独過半数で成立“秒読み”に ニュース記事に関連したブログ

2010/02/08 17:57

 

 

YOMIURI ONLINEより

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100208-OYT1T00771.htm?from=main1

田村参院議員、民主党入党へ…参院会派で半数に
 無所属の田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日夕、民主党本部に小沢同党幹事長を訪ね、入党要請を受諾した。

 田村氏は昨年12月に自民党を離党。小沢氏が5日に田村氏に会い、入党を求めていた。

 田村氏が、民主党会派に入会すれば同会派は121人で江田議長を除く参院(総定数242人)で過半数を占めることになる。田村氏は今夏の参院選で改選となるため、民主党は、田村氏を比例候補として擁立する方向で調整している。

(2010年2月8日17時46分  読売新聞)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨日せっかく国民新党に“期待”するエントリを書いたんですがね、その“期待”もこれで潰えましたね。参院選を待つまでも無く、自民党からの引き抜きで民主党が参院でも過半数です。

 

これで亀井大臣が、国民新党がいくら抵抗しても、小沢が「じゃあ連立解消しましょうか」と恫喝すれば、万事休す、であります。

 

え? 民主党の保守系議員? ああ、そう言えば去年の夏くらいまではそんなのがいましたね、去年の夏くらいまでは(嘲)。

 

来る参院選で民団からの支援を喉から手が出るほど欲しがっている小沢が、衆参両院で民主党が単独過半数を占めた今、「在日参政権」を諦める可能性はありません。あとはタイミングの問題だけでありましょう。「夫婦別姓」も「人権ナチス法」もするするするっと成立してしまうでしょう(呆)。

 

誰とは言いませんが(苦笑)、「在日参政権反対!」「特アふざけんな!」「くたばれフェミ婆!」などとブログで唱えながら小沢民主党を熱烈礼賛している不思議な皆さん、本当におめでとうございます(呆)。

 

(追記)

asahi.comより

http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201002080269.html

参院民主系、社民抜きでも過半数 自民離党の田村氏入党

2010年2月8日22時0分

 自民党を離党した田村耕太郎参院議員が8日、民主党の小沢幹事長と党本部で会い、民主党入党の考えを伝えた。これによって民主系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は参院の242議席のうち、121議席になり、原則として採決に加わらない議長を除いて参院の過半数に達する。鳩山政権は連立与党の社民党が離脱しても、参院での主導権を維持することが可能になる。

 田村氏は記者会見で「小沢さんからは、しっかり議論して、よりよい方向に民主党を変えてくれという話をいただいた」と語った。田村氏は鳥取選挙区選出でこの夏に改選を迎えるが、同党候補との競合を避けるため、比例区で擁立する。

 田村氏の入党で、参院の民主党会派は115人(江田五月議長を除く)になった。国民新党の5人、無所属1人とあわせて民主系会派は121人で過半数を確保。これまでは社民党の参院議員5人を加え、参院で過半数を確保していたため、社民党の存在が極めて重要だった

 社民党の福島瑞穂党首は8日、記者団に「過半数が変わるというのは重要なことかもしれないが、社民党としてはそういうことに関係なく、社民党の信ずるところを一生懸命やる」と述べた。
 

 

 

 

 

あ~、朝日ですからね、社民党が干されるのを恐れるスタンスで書いているんですが(苦笑)。干されるのが「社民党の5人」である保証がどこにありますかね? 「在日参政権」「夫婦別姓」でうるさい「国民新党の5人」が干されない保証はありますかね? 同じ「民主系会派」と言っても、所詮は別々の政党なんですから。民主党民団からの支援を受けるのに邪魔になれば切り捨てられますよ。その穴は「社民党の5人」が充分埋めてくれるでしょうよ。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース

【国民新党】それが唯一の存在意義だから頼むよ【亀井大臣】 ニュース記事に関連したブログ

2010/02/07 23:26

 

 

MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100207/stt1002071519004-n1.htm

亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明 外国人地方参政権も
2010.2.7 15:18

 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は7日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国民新党を支持する気は皆無ですが(自社さ政権の頃に吾輩が一度たりとも自民党に投票しなかったのと同じ)、「在日参政権」だの「夫婦別姓」だのに反対する閣僚を政府に送り込むのが唯一の存在意義であることは認めるんで、それだけはヨロシク。

 

もっとも、何としてでも在日韓国人、在日支那人の票が欲しい小沢がポッポに命令して亀井を罷免したら終わりなんですがね。参院選でもし民主党が単独過半数を取ったら、そうなりますよ、残念ながら。あるいは閣僚の座なり与党幹部という地位なりにしがみつく亀井が「反対」を引っ込めるか、どっちかでしょうな。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(0)  |  トラックバック(1)

 

関連ニュース

【個所付け】これでも「政権交代してよかった」と言えますか? ニュース記事に関連したブログ

2010/02/07 22:50

 

 

MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100207/plc1002071802005-n1.htm

【政治部デスクの斜め書き】馬淵氏はどんな悪いことをしたのか
2010.2.7 18:00

 「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。

 公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。

 「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。

 

     ◇

 

 主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣(民主党)だ。

 事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書では「実施計画」と呼ばれる文書だ。

 この文書は、通常なら、新年度予算が成立した4月に決定される。

 だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府(国土交通省)から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というので自民党などが騒ぎ、官邸以下、鳩山政権の首脳たちが一斉に謝罪する騒動になった。

 自民党議員の秘書が、その行政行為の持つ意味を説明してくれる。

 「一秒でも早く、箇所付けの紙、いや紙がなければ、付いたか付かなかったかを知らないといけない」

 公共工事は大枠で○億円と書いてあり、その分の予算が確保されているが、それが事業計画に落ちてきて、具体的に○○道路○億円と書かれると、地元の道路工事が実施されるという仕組みだ。

 予算が成立した後、各省庁では、総額の中から事業ごとに優先順位を付けていく。

 うちの道路に予算は付いたのか? 地元自治体は、その情報に血眼になるので、議員たちは省庁からその情報を仕入れて、「情報があります」と電話で自治体にささやく。すると「先生は頼りになる」となる。
 この情報をほしがっていたのは、自治体だけではない。切実なのは、ゼネコンなど建設業者だ。事業が決まれば、見積もりだって早く作れるし、入札準備や根回しも、場合によっては「話し合い」の準備すらできる。だから、議員秘書は、何かが決まれば、関係するゼネコンの担当者にも電話で教えた。

 大物国会議員なら、逆に省庁幹部が直接電話した。「先生、地元のあれ、付けておきました」。しばらくすると、その役人が退職して選挙に立候補したりした。「○○君、何とか、あれ付けてよ」と、地元関係者を前に役所の局長に、これみよがしに電話する大物議員もいた。

 自治体だって、黙ってみていたわけではなかった。何度も通っているうちに、課長や課長補佐クラスが「まだ言わないでくださいね、予算付きましたから」と答えてくれることもあった。

 自治体の首長の中には、局長級に知り合いがいると、内々に「大丈夫ですよ」とお墨付きをもらった人もいた。予算がとれるかどうか分からず、自身の自治体の予算が作れないと、あたふたする市役所の部下を「まあ、落ち着いて」などとやっていた。

 当時の野党はほとんど情報がとれなかった。自民党でも力のない議員には役人もサービスしない。政府に刃向かうと、予算は付かなかったし、教えてもらうこともなかったという典型だ。

 まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。

 

      ◇

 

 従来の仕組みは、あるフィクションを前提にしていた。「4月に予算案が成立するまでは、箇所付けは存在しない」というフィクションだ。

 実際、予算は個別事業が積み上げられているので、公共工事予算は漠然と数字だけがあるわけはなく、具体的な事業が書類の中で積み上げられている。「この予算額なら、ここまで工事できそう」という具体名も出ている。

 前出の課長補佐は電話で言った。「でもこれが事前に漏れたら、予算付かなくなりますからね」。前出の首長も「4月まで新聞には書いちゃだめ」と言った。大物国会議員の秘書も「あの予算は付いたでしょう。でも、正式決定は春だから」と言っていた。
 まあ、大体分かっているでしょうけど、そこはそこ、大人なんだから、知らない振りして、わくわくしながら、箇所付けを待って、箇所付けが出そうになったら、その紙をちょっとでも早く届けてね。まあ、一応確認したいじゃないですか。

 もちろん、土壇場で削られたり、誰かの横やりで予算を持っていかれて、「来年は必ず」とか「補正で盛り込むから」などのやりとりをしていたこともあった。全体が決まるのはやはり4月。だから、確かに最終確定という意味では、4月まで流動的な面があり、それまで箇所付けは存在しない。

 だが、大体は決まっていたものだ。有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。

 これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。それぞれ、事前には秘密を守ってきたものだが、少し大きな事業は、予算編成段階で「ゴーサイン」が出ていたし、中くらいの事業は、予算編成の中で、省庁から「○○プラン」などといって発表されたりもしてきた。モデル事業だって、「多分おたくにやってもらいます」と担当省庁から自治体に電話があった。

 

      ◇

 

 ということは、この問題はやはり「流出事件」となるのか。

 自身のブログに「これはフライングだ」と書いた他党の国会議員もいたが、公表してはいけないものを、間違えて早く外に出してしまった罪を馬淵氏が犯してしまったということなのだろうか。

 私はそうは思わない。私は馬淵氏の罪は、フライングにはないと思う。むしろ、このことが表沙汰(さた)になった後の鳩山政権の処理の仕方にある。

 鳩山由紀夫首相は、かなり以前から、こんな主張をしていた。

 「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」

 鳩山氏は、公共事業は「中央官庁が主導して、必要のないものを次々を実施している」と主張。箇所付けを国会で議論しようと言っていた。

 実は政権交代後にも、馬淵副大臣は、地方自治体の首長との会合(10月)で、こうした「イズム」を説明していた。
 「前政権では、3月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所付けが決定され、事業実施計画が認められ、執行決済が同日に行われていた状況でした。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会で、しっかりと箇所付けについても議論していく仕組みにしていきます」

 「(平成21)年内に、箇所付けを決定し、国会で議論していくことになるでしょう」

 「(地元選出)議員にもできるだけ早い段階でお伝えできるようやっていきます」

 そう言っていた。

 

      ◇

 

 民主党は箇所付けそのものの見直しを掲げて、「箇所付け第1案」を早急に作り、地方と国会に提示して、議論させ、国主導で膨らんできた公共事業を削減しようとしてきたはずなのだ。

 ならば、馬淵副大臣が地方に配布したのは「予定通りです。これは現在の途中経過です。これから、この是非を国会で議論してください」と説明して終わりにしてはいけなかったのか。

 地方に出すと同時に、国会議員に配布してしまえばよかったのではないか。

 なぜ、馬淵氏は先に民主党県連に紙をまいたのか。

 前原国交相は「外に出ることは想定外」などと言わずに、「さあ、これで、この事業が本当に必要かどうか、地方で国会で議論してください」と言えなかったのだろうか。

 平野博文官房長官は、なぜこれほどまでに低姿勢で謝ってしまったのだろうか。馬淵氏がすべて悪かったのだろうか。

 

      ◇

 

 ここからは邪推である。

 昨年秋までは、民主党は本当に公共事業改革を国会などの「平場」で、議論しようとしてきた。馬淵氏の10月の発言もそれを裏付けている

 だが12月。「地方の要求を聞け」「それも党本部を窓口にして聞け」という最高幹部の号令が出た

 そして、箇所付けは、平場で議論するものではなく、自民党政権と同じように、非公式にまとめる素材に戻ってしまった

 そして、当然、最高幹部の意向を忖度(そんたく)すれば、作り上げた箇所付けの原案は、まず党側に示すべきものとなった

 そう考えた馬淵氏は、それを党に渡した。

 最高幹部の意向をさらに忖度した党側の責任者も、当然のように、地方県連に資料を配布した。そしてその資料は漏れた…

 今回の事件の真実はこの当たりにあるのではないか。

 だとすれば、これはフライング事件でも、流出事件でもない。

 民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。

 馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「1シーン」だったようだ。(金子聡)
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

結局、「ムダ使い撲滅」「透明な政策決定」を期待して民主党に投票した連中は騙されたってことです(嘲)。

 

もっとも吾輩は、昨春の西松疑獄を見るまでもなく、小沢一郎が支配する民主党にそんな期待などするだけムダだと知っていましたが(嘲)。

 

そういう自民党型政治の負の部分は全く改善されず、若手議員もすっかり“小沢”に染まってしまったのが民主党政権の無残な現状であります。

 

それどころか自民党政権では話題には上ることはあってもまともに相手にされてこなかった「在日参政権」「人権ナチス法案」「夫婦別姓法案」の推進が、最高実力者や首相の口から謳われるという状況でありまして、自民党政権の頃より事態は悪化しました。民主党が政権をとればそうなることは、あまりにもわかりきっていたことです。

 

だ~か~ら!吾輩は「自民党の方がマシ」と何度も何度も何度も言ってきたのですよ!!(呆)

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(2)  |  トラックバック(1)

 

関連ニュース

【東京社説】毎日ですらドン引きする小沢への“援護射撃” ニュース記事に関連したブログ

2010/02/07 15:33

 

 

毎日jpより

http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20100207ddm004070005000c.html

社説ウオッチング:小沢幹事長不起訴 「政治責任」指摘で一致
 ◇毎日・朝日・読売、民主の対応にも苦言 日経・東京、目立つ検察への注文
 小沢一郎民主党幹事長は本当に「勝った」のだろうか? 党大会で検察との対決を宣言し、そして起訴を免れたのだから「勝った」ようではある。だが、長い目で見て十分な勝利と言えるのか。

 小沢氏は支援者の間では絶大な人気を誇る。天下取りに近づいた戦国武将のように、その剛腕と知謀が信仰にも似た支持を集めているのは間違いあるまい。

 しかし、民主党による政権交代を心から歓迎した国民のうち相当多くの人々が、砂をかむような苦い思いに今とらわれているのも、また事実であろう。閉塞(へいそく)感の暗雲を晴らしてくれる清新な世変わりを期待したのに、その党の最高実力者の資金管理団体が収支報告書に巨額の虚偽記載を続けていたことが分かった。秘書らが逮捕され、小沢氏も焦点のカネに関する説明で言を左右にした。古い政治がよみがえったような既視感がある。勝ったとしても、小沢氏の痛手は深いと見なければなるまい。

 不起訴決定後の毎日新聞世論調査で、小沢氏は幹事長を辞任すべきだという回答が減りはしたものの69%という高い比率を占めている。今後どう推移するか分からないが、続投支持が圧倒的多数になるとは考えにくい。続投不支持の声が高くても、小沢氏は政治的師匠だった田中角栄元首相と同様に「選挙結果こそ世論だ」と考え、自らの指揮で夏の参院選に圧勝することにより権力の正統性を確保しようとするのだろうか。

 さて、小沢氏不起訴を論じた主要紙の社説である。毎日など3紙が小沢氏の「政治責任」を見出しにとった。文中では他の3紙も「政治的責任」「道義的責任」などに言及している。小沢氏が不起訴によって刑事責任追及を免れたものの、政治責任は回避できないという指摘で一致しているわけだ。

 当然ではある。小沢氏の政治資金に関して現職国会議員を含む元秘書ら3人が起訴された。本人については虚偽記載への直接関与の明確な証拠を捜査では得られなかったということであり、必ずしも「潔白」を意味しない。政治責任論に共通する重い現実だ。

 

 ◇続投容認論なし
 では幹事長続投はどうか。毎日は1月の党大会の時点で「説明欠く続投は許さぬ」との見出しの社説を掲載し、以来その姿勢を変えていない。その際の朝日社説は続投の可否に直接言及しなかったが、今回は「(政治改革などについて)責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである」と書いた。現時点で、他の4紙を含め続投容認論は見当たらない。

 こうした厳しい論調の背景には小沢氏への不信がある。毎日、朝日、読売の3紙は、小沢氏の説明が二転三転した事実を指摘した。例えば07年に表面化した土地購入について、当時は「政治献金の有効活用」と説明していたが、昨秋には購入資金が「銀行からの借り入れ」と変わり、さらに小沢氏の「個人資産」となった経緯に関する疑念の表明だ。

 一方、日経は小沢氏が家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」と述べたことについて「贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る」と書いた。

 

 ◇5紙「国会で説明を」
 これらを含め、常識では納得し難い数々の疑問点の存在を6紙すべてが指摘し、東京を除く5紙が国会での参考人招致などに応じるべきだと求めている

 小沢氏本人に対してだけでなく民主党への苦言も目立った。毎日は「政治とカネ」の問題と決別しようという声が民主党内からほとんど聞こえないと批判し「既に国民を失望させつつあるという政治的責任」を「党全体で冷静に考える時ではないのか」と提言。朝日も「民主党自身の自浄能力」を求めた。読売は、政府・民主党内で「検察捜査への介入と受け取られるような不穏当な言動が繰り返されてきた」と指摘し、不毛な対立の再燃をいましめた。

 

 ◇産経、激しい批判突出
 ここまで6紙のうち主に4紙の論調を紹介してきたが、それは産経と東京の姿勢に、別途考えるべき側面があるからだ。産経は小沢氏批判の筆致が最も激しく、社説に書く頻度も突出して高い。最近1週間だけとっても、「小沢氏の土地購入 原資の疑惑さらに深まる」(1月30日)▽「小沢氏再聴取 議員辞職が責任の取り方」(2月2日)▽「小沢幹事長 国民が納得できる処分を」(同4日)--そして今回という展開だ。

 一方、1月の民主党大会や小沢氏聴取の際には他紙と比べてさほど異色な点のなかった東京の社説は今回、検察への注文に力を入れた。見出しにある「国民の疑念」とは、小沢氏より検察に対する疑念に重みがあるようにも読める。

 毎日を含む他紙の社説もすべて検察への注文を含んでいる。日経は政治責任に関する論述とは別に「検察は『厳正公平』に説明を」という見出しを立て、疑念を晴らす努力を検察に求めた。

 だが東京はもっと踏み込んだ。「民主党は、国民に選ばれた国会議員による『政治主導』を目指しており、捜査は『脱官僚主導』をつぶすための、検察の『暴走』との憶測も呼んだほどだ」「事件を通じて『メディアは検察と一体か』との批判がかつてないほど聞かれた。報道の公正さへの問い掛けの重みも、われわれは受け止めねばならない」

 確かに報道機関は謙虚であるべきだ。同時に、強大な政治権力への監視と適切な批判は、今後も怠ってはなるまい。【論説委員・中島哲夫】 
毎日新聞 2010年2月7日 東京朝刊

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京新聞の常軌を逸した検察攻撃、小沢への援護射撃、政治権力への阿諛追従には、さすがの毎日新聞もドン引きであります(苦笑)。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース

【脱税総理】類は友を呼ぶ(嘲)【脱税コンサル】 ニュース記事に関連したブログ

2010/02/07 15:09

 

 

MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002052138043-n1.htm

【疑惑の濁流】7000社を救済!…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者
2010.2.7 12:00

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)


■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

 

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

 

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。
 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた-というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だった

 

やれやれ、さすがは総理大臣自ら贈与税の脱税を目論む政権ですな。脱税仲間同士、気が合ったんでしょうよ(嘲)。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース

【東京】「検察は自民党だけ捜査してればいいんだ!」【朝日】 ニュース記事に関連したブログ

2010/02/07 10:51

 

 

2月7日付東京新聞社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010020702000072.html

週のはじめに考える 政治と検察の透明性
 国民主権下の公権力は国民に由来します。それを託された側は、常に謙虚さを失わず、可能な限り国民に透明な形で行使しなければなりません。

 「牛刀を以(もっ)て鶏を割くようなやり方だ」-小沢一郎民主党幹事長は、自分の政治資金管理団体「陸山会」に関する東京地検の捜査を当初、このように受け止めて反発しました。

 牛刀を以て…とは小さなことを処理するのに大がかりなことをする、つまり大げさなことのたとえです。小沢氏は、政治資金収支報告の誤りぐらいで秘書の逮捕とは不公正だ、と主張しました。

 

◆納得できぬ小沢氏の説明
 “小沢資金”には億単位の不透明な流れがありました。小沢氏の主張のような形式ミス、小さな問題とは言えませんが、国会開会直前に現職議員を駆け込み逮捕した捜査手法は衝撃的でした。

 一年近い捜査の展開と「小沢氏不起訴」という決着の間に違和感も覚えます。捜査を見守っていた国民の多くの印象は「隔靴掻痒(かっかそうよう)」でしょう。

 小沢氏は国民が納得できる説明をせず、検察も公式には言葉少なです。建設会社の裏金、政治資金の複雑な動き…浮上した疑惑は多くても、公表された結論は「政治資金の虚偽報告に関する共謀の嫌疑が不十分」だけ。「政治資金の闇」をうかがわせます。

 このような状況下で警戒すべきは、政治における正義の確保、政治浄化を検察に期待する雰囲気が生まれやすいことです。今回も似たような兆候がありますが、抽象的な正義の実現や政治の浄化を捜査に期待するのは誤りです。

 事件解明を望むあまり、捜査当局者を無批判に正義の体現者のように見ることも危険です。公権力を握る者が「正義」を振りかざして強権を行使すると暗くて怖い社会が到来するでしょう

 

◆国民から託された権力
 人間の病気にたとえれば、法で病変部と定められた患部を取り除く。捜査の役割はそこまでです。手術方法も法による制約があります。捜査権という権力の行使は謙抑的でなければなりません。

 日本国憲法前文には「国政は国民の厳粛な信託により、その権威は国民に由来する」とあります。あるべき政治の姿や政治的正義を再定義する、これまた比喩(ひゆ)を使えば、何が政治の病気なのか、体質をどう変えるべきかは主権者の判断事項なのです。

 政治、主権者、捜査の関係を考えると「説明責任」も単純ではありません。

 憲法第三八条は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定め、刑事訴訟法も被疑者、被告人の黙秘権を保障しています。小沢氏は政治資金規正法違反で告発されており、刑事責任を問われる可能性がありますから、説明を拒否する権利があるのです。

 他方、小沢氏は、国民に権力を負託された国会議員、それも政権党の最高実力者です。こちらの面では、負託にかかわる国民の判断を誤らせないよう正直に説明する責任があります。

 政治家として権力を握り続けながら真実を説明する責任を免れることは許されません。

 検察の権力も国民から託されたものですから一定の説明はすべきです。疑獄捜査のような広範囲の捜索、事情聴取の真の狙いは何だったのでしょう。

 情報開示で捜査に支障が出るかもしれないという一般論は理解できますが、捜査権を適正に行使していると理解してもらおうとする姿勢は必要でしょう。

 小沢氏周辺が一部報道に「検察の意図的な情報漏洩(ろうえい)だ」といきり立ったのは、国民の隔靴掻痒感に便乗した反応といえます。

 意図的漏洩とは勘ぐり、記者たちの取材努力の成果ですが、検察側が責任を負う形で発信される情報が少ないだけに、捜査の意図や狙いをつかみきれず戸惑った人が少なくないはずです。

 政治の行方や国民生活への影響が重大な場面です。与党の一部にある感情的な捜査批判は別としても、現在進行形の波紋の広がりを考えると、「いずれ必要に応じて裁判で明らかに」ではなく、早い段階で国民への可能な限りの情報提供が求められています。

 多メディア時代の今日、真偽さまざまな情報が大量に流れていますからなおさらです。

 

◆透明化で国民に固い基盤
 政治家・小沢氏にあいまいな態度は許されません。国民の前で率直に説明すべきです。

 同時に、取り調べだけでなく捜査全般をもっと国民に見える形にしたいものです。「取り調べ可視化法案」を捜査牽制(けんせい)の道具に使うのは不謹慎ですが、開かれた捜査は国民の理解を得て固い基盤を築くことにつながるでしょう。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このような状況下で警戒すべきは、政治における正義の確保、政治浄化を検察に期待する雰囲気が生まれやすいことです。今回も似たような兆候がありますが、抽象的な正義の実現や政治の浄化を捜査に期待するのは誤りです。

事件解明を望むあまり、捜査当局者を無批判に正義の体現者のように見ることも危険です。公権力を握る者が「正義」を振りかざして強権を行使すると暗くて怖い社会が到来するでしょう。
 

何度も書いてきましたが、自民党政権下で検察が「政治とカネ」に手を突っ込んだ時、東京新聞は一度でもこんなことを書いたことがありましたかね? 

むしろ今の状況で「国民は我々に政権を委ねたんだ!」という「『正義』を振りかざして強権を行使」しているのは民主党政権でしょうよ。天皇陛下を媚支那外交に利用したり、陳情は小沢を通じてでしか政府に伝えられないシステムを作ったり、予算が成立してもいないのに「個所付け」を自治体に内示したり、「コンクリートから人へ」と謳いながら小沢の利権ダムだけはちゃっかり工事を続行してたり・・・、民主党政権の「強権」は枚挙に暇がありません

 

朝日も同じです。

 

2月5日付朝日新聞社説

http://www.asahi.com/paper/editorial20100205.html

小沢氏不起訴―このまま続投は通らない

 土地取引をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、東京地検特捜部小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とした。虚偽記載にかかわった嫌疑が「不十分」との判断だ。

 小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員ら3人は、政治資金規正法違反の罪で起訴された。

 特捜部が昨年3月、西松建設の違法献金事件の強制捜査に着手して以来、総選挙をはさんで、約1年間に及んだ小沢氏の政治資金をめぐる捜査に大きな区切りがついたことになる。

 小沢氏は幹事長続投を表明し、鳩山由紀夫首相も認める考えだ。

 

 ■国会で疑問に答えよ

 しかし、一件落着というわけにはいかない。

 捜査の焦点は、小沢氏が虚偽記載にかかわっていたかどうか、土地購入の原資にゼネコンからのヤミ献金が含まれていなかったかどうかだった。

 石川議員は自らの虚偽記載は認めながらも、小沢氏の関与やヤミ献金の受け取りを否定した。小沢氏も2度にわたる特捜部の事情聴取に対し、虚偽記載は承知しておらず、不正な裏金は一切もらっていないと主張した。

 捜査を尽くした結果、公判で有罪にできる確証が得られなければ、検察が不起訴と判断するのは当然だが、多くの疑問が残されたままである。

 原資に不正な金が含まれていないというなら、なぜ資金の流れを隠す必要があったのか。土地購入と同時期に岩手県内のダム工事を下請け受注した中堅ゼネコン幹部が石川議員に5千万円を渡したと供述している疑惑も、完全には晴れていない。

 今後、この捜査が国民の代表からなる検察審査会で検証されれば、今回の処分が見直される可能性もある。問題がなお、尾をひくことは間違いない。

 今回、刑事責任こそ問われなかったとはいえ、小沢氏が負うべき責任は極めて重い。

 まず果たすべきなのは、国民への事実の説明である。

 土地購入の原資についての小沢氏の説明は二転三転した。巨額の資金を長期間、タンス預金していたことにも不自然さが残る。小沢氏周辺では、他にも収支報告書に記載のない巨額の資金移動の疑いが持たれている。

 不起訴が決まった以上、「捜査中」を理由に野党が求める参考人招致を拒むのはつじつまが合わない。国会の場で堂々と疑問に答えてもらいたい。

 より重大なのは、政治的、道義的な責任である。

 現職衆院議員を含む元秘書ら3人が逮捕、起訴された事件が、日本社会に与えた衝撃は大きく、深い。

 

 ■政権交代への幻滅も

 昨年、歴史的な政権交代を実現させた民意は、政治そのものが新しく生まれ変わることへの期待に満ちていたはずである。それなのに、政界はまたしても自民党政権時代と変わらない「政治とカネ」の問題一色。野党は今後も、小沢氏の資金問題と、谷垣禎一自民党総裁のいう「小沢独裁」政権的な体質を厳しく追及する構えだ。

 新年度予算案の審議や米軍普天間飛行場の移設先の決定など、鳩山政権はこれから胸突き八丁を迎える。今の「政策以前」の状況から一刻も早く脱し、再出発しなければならない。

 小沢氏は長く、「政治改革」実現をめざす動きの先頭に立ってきた。政権交代可能な2大政党を育て、緊張感のある政策論争を通じて日本の政治をよりよくする。そのことと今のありさまとの落差をどう考えているのか。

 このままでは、政権交代そのものへの幻滅さえ招きかねない。政治改革の進展も、それを通じた民主主義の前進も台無しになりかねない。

 小沢氏がこれらの責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである。

 政治の局面を転換し、建設的な政策論争の場を国会に取り戻すためには、それしかない。不起訴だからというだけでは、とても続投の理由にはならない。

 起訴された石川議員も、自ら議員辞職を決断すべきだろう。

 民主党自身の自浄能力も問われる。この間、小沢氏に国会での説明を求めたり、政治責任を問うたりする声はほとんど聞かれなかった。

 選挙対策や国会対策、党運営における小沢氏の手腕は大きいが、いつまでも小沢氏頼みであっていいわけがない。事件を小沢氏依存から卒業する契機にするくらいのしたたかさが議員たちに欲しい。

 

 ■検察も時代に対応を

 検察にも注文がある。

 国会開会直前の石川議員の逮捕は異例の捜査手法だった。西松建設事件でも、総選挙を控えた時期の捜査着手に「国策捜査」との批判があった。

 疑いがあれば捜査を尽くすのは当然だし、公判維持を考えれば、詳細を明らかにできない事情も理解できる。

 ただ、政権交代時代を迎え、世論が政界捜査に公平性や透明性を求めるようになっていることも軽んじてはいけない。法務・検察当局にも、節目節目で可能な範囲で国民に説明を試みる努力が必要なのではないか。

 政権交代で幕を開けた新時代の土台には、まだ古さも残る。日本の政治をさらに前に進めるために、今回の事件から学ぶべき教訓は数多い。

 

 

 

 

 

 

政権交代時代を迎え、世論が政界捜査に公平性や透明性を求めるようになっていることも軽んじてはいけない。

 

いやいや、自民党政権もちゃんと選挙で勝利することを積み重ねて存続してきた政権ですよ。去年の民主党と同じように国民の負託を受け、選挙で敵対政党に勝利した結果として成立してきた政権です。「政界捜査に公平性や透明性」が求められるべきことは、自民党政権時代であっても何ら変わらなかったはずではないですか? まさか自民党政権の場合は政界捜査は不公平・不透明でも構わないと朝日は主張するのでしょうか それが民主党政権になった途端に「政界捜査は公平・透明に!」とブチ上げるのは不自然ですね。どう考えても、民主党政権に検察のメスが入ること自体を嫌がっているとしか思えませんが。しかも、朝日新聞社自身の主張としてではなく「世論が求めている」という書き方で。仮にそういう「世論」があるとすれば、大谷昭宏や勝谷誠彦のような小沢からカネを貰っている御用ジャーナリストがテレビを占領して「検察のリークだ!小沢さんは悪くない!」と叫び、「在日参政権」などの反日政策に期待する新聞が「小沢も問題だが、検察のやり方も問題だ」として小沢の「悪」を相対化する論説を連日繰り広げたりする結果だろ。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 政治

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

関連ニュース