サラリーマンやってる猫の一匹集会所

izaより

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/279927/

中国の野望　日本が支援
2009/07/20 00:12更新
　香港に拠点を置くカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」最新号は、建造開始間近と伝えられる中国の国産航空母艦に、かつて日本が資金・技術面で援助し、設立された鉄鋼会社「宝山（ほうざん）鋼鉄」（上海市）の製造した特殊鋼が主に使われると報じた。中国は、アジアでは戦前の日本を除いて初の正規空母を保有することによって海軍力を飛躍的に高め、海洋権益確保、シーレーン（海上交通路）防衛を図るとともに、将来、太平洋を米軍と二分して“支配”する構想を描いている。危機感を高めている日本政府は、皮肉にも中国の戦略に手を貸す形となった。
 

　■国産空母に資金・技術

　共同通信によると、中国初の国産空母は、上海市沖合いに昨年完成した中国最大の長興（ちょうこう）造船所で建造されるとみられており、漢和防務評論は、長興造船所が選ばれた大きな理由は、宝山鋼鉄が製造した高強度の特殊鋼を調達しやすいことだと伝えた。

　現在は差が詰まっているとはいえ、製造する鉄鋼の品質において、日本と中国、日本と韓国とでは決定的な差があり、例えば中国車や韓国車が日本車に逆立ちしても勝てないのは、エンジンもさることながら素材の鉄の差にあると指摘されているほどだ。

　宝山鋼鉄は１９７８年に日中平和友好条約が締結された後の経済協力の象徴的な事業として設立。日本側は政府開発援助（ＯＤＡ）で支援し、技術面では新日本製鉄が協力した。このため中国の他の鉄鋼会社とは異なり、宝山鋼鉄は最新鋭設備を備えた中国屈指の高品質鉄鋼メーカーとして知られている。

　空母建造で使われる鋼材は通常の艦船以上の強度を求められ、特に甲板の鋼材は艦載機のエンジン噴射に対応できる耐熱性が不可欠とされる。

　■「戦わずして屈服させられる兵器」

　中国は、独立をちらつかせた台湾への武力行使も辞さない態度で臨んだ１９９６年３月の台湾海峡危機の際、近海に急派された米軍の空母２隻のプレゼンス（存在）の前に、一方的に矛先を収めざるをえなかったという屈辱の経験がある。この時の教訓から空母を「戦わずして相手を屈服させられる兵器」と位置づけ、早急な保有を悲願としてきた。これまでに旧ソ連諸国から「キエフ」「ワリャーグ」「ミンスク」の３隻の退役ないし未完成空母を購入し、つぶさに船体を研究、国産空母建造のための技術力を蓄えてきた。

　現在、大連の造船所でワリャーグを訓練用空母に改修する工事を進めており、これが完成後、艦載機６０機以下の中型通常空母３隻を上海で２０１５年までに建造するとみられている。

　さらに運用実績を積んだ上で、燃料補給を何年間もせずに長期移動できる原子力空母の建造に２０年以降着手すると、西側軍事筋は分析している。

　建国６０年の中国は本気だ。図らずも手を貸すことになったとはいえ、日本もただ眺めているだけというわけにはいかない。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

さて、このような現実を前に、「今までの政権党は自民党だったんだから自民党のせいだ！　民主党に政権を明け渡せ！」が正しいのか、「民主党政権になったらもっともっと日本の技術が垂れ流しになるんじゃないの？」が正しいのか。

支那へのだらしなさという点では、過去歴代の自民党政権も決して褒められたものではありません。

が、民主党政権になれば自民党政権よりも支那へ厳しい態度をとると思っている人がいるとしたら・・・、アタマは大丈夫ですか、と（苦笑）。そもそも「外交・安全保障」について候補者が語るべき言葉を持ち得ていない状態なんですから（呆）。しかも党内には輿石はじめ「北京の空は青かった」な社会党上がりが多数いて要職に就いている始末ですしね。

７月２２日付産経新聞社説

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907220254003-n1.htm

衆院解散　国のありよう競い合え　政権担当能力が判断の基準

＞外交・安全保障をめぐる民主党の国会対応は現実に日米同盟を損なってきた。インド洋で海上自衛隊が給油支援を行うテロとの戦いでは、民主党がテロ対策特別措置法に反対したため一時中断した。在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定にも反対し、空白期間が生じたこともあった。鳩山由紀夫代表は「すぐにやめるのは無謀な議論」と、政権交代後も給油支援を継続する考えを示したが、小手先の対応にすぎないといえる。来年１月に期限切れとなるテロ対策特措法の延長措置をこの秋に取らなければ、いつまた撤退するかわからないからだ。共に参加する各国に対しても、極めて不誠実な対応となる。

＞沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設の主張も、県外のどこに移すかを言わなければ現実の政策といえない。ごく最近も、国連安保理決議を受けた北朝鮮船舶に対する貨物検査特措法案の早期成立に協力しなかった。

＞民主党の外交・安保政策の危うさを首相や自民党が突くのはもっともだ。だが、中国の軍事力強大化に対し、日本の防衛力を削減してきた一義的な責任は自民党政権にある。民主党にはその問題意識すら薄いようだ。この国をどう守るかという議論をさらに深めることは両党の責務である。